春日市にも
都市化現象が出てき始めたようで、これからもその数はふえてくるでしょう。そこで、
空き教室の利用法の提案ですが、ＰＴＡの行事としてバザーをされている学校がありますが、常時
ガレージセール会場に提供するとか、障害者の工作所にするとか、託老所にするとか、文部省が厚生省と、また自治省と手を結ぶ垣根を取り払う時代が来たと思います。地方自治だからこそできることがあると思います。特色ある利用法に耳をかしていただきたいと思います。このことについてお答えください。
１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの古賀議員の
教育行政についての御質問は、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（北田 織君）
河鍋教育長。
7: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 地域と教育の場をつなぐ役割を持つ
ゲストティーチャーの扱いについて御質問にお答えいたします。
開かれた
学校づくりの推進を図るには、家庭や
地域社会に対して積極的に働きかけを行い、家庭や
地域社会とともに
子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を行うことが重要であると考えております。学校がその教育活動を展開するに当たっては、もっと地域の教育力を生かしたり、家庭や
地域社会の支援を受けることが必要であります。本市におきましても、例えば地域の人々を
非常勤講師として採用したり、保護者や
スポーツ指導者、
伝承文化継承者、企業等の専門家などを
学校ゲストティーチャーとして御協力をいただいております。このため
人材リストの作成につきましては、
学校教育現場での
ゲストティーチャーの活用だけにとどまらず、市長部局とも連携を行い、
地域づくり課で既に作成しております
総合人材リストに登録を行うことによって、情報提供、派遣、団体とのネットワークの形成など
地域社会での活動に関する幅広い連絡、調整、企画機能が一層充実されるものと考えております。
次に、
空き教室の利用法についてでありますが、近年の児童・生徒数の減少は、特に都市部を中心に
余裕教室を生じさせる要因となっております。一方、学校を取り巻く環境の変化に対応して、学校の生涯学習機関としての機能の充実、強化、生涯学習活動の積極的な支援が求められております。これらに対応するための方策として、
余裕教室の活用を図る計画策定が必要になっております。本市におきましても、将来的な児童・生徒数の予測に基づき活用を図るべき
余裕教室を把握し、学習、生活、
管理スペース等、学校施設としての利用を図り、これらが十分である場合には
社会教育施設や地域活動の場等として積極的に活用していきたいと考えております。
8: ◯議長（北田 織君） 14番、
古賀恭子議員。
9: ◯14番（
古賀恭子君）〔起立〕 今、市長の公約の中にと、市長からもう少しお答えがあるかと思いましたが、残念ですが教育長の御答弁に対して再質問をさせていただきます。
地域社会に対して積極的に働きかけて地域の教育力を生かしたい、その必要を考えられるということでしたが、その方法の
ゲストティーチャーの獲得方法をお尋ねしたわけですが、そのお答えは今なかったような気がします。
非常勤講師のことをお話しされておりましたが、
非常勤講師の採用は、これは県費補助で行われてますので、これは横に置いといてください。
総合人材リストが市長部局にあって、それに登録することによってとおっしゃっておりますが、今現在
ゲストティーチャーとして協力されている方々は決してそのリストで採用されたわけではございません。学校側が求めてられるのは、もっと身近な地域の方々の情報が必要なんです。昨年ある小学校で地域の老人会の方々が、まきで御飯を炊く指導に行かれました。その出会いをきっかけに朝夕のあいさつを
子供たちがするようになったということで、お年寄りの方が非常に喜んでいらっしゃいます。そういう思わぬ出会いも生まれてきてるわけです。核家族の家庭がほとんどの今の現状ですから、このような出会いが大事にされたいと思いますし、これこそ地域の教育力だと思いますが、いかがでしょうか。
リストは団体登録でも個人登録でも結構かと思います。早急に取りかかっていただけるかどうかを再度お答えください。
それと
空き教室についてですが、当面北小学校が
空き教室ができると思いますので、まずＰＴＡの方に相談をしていただきたい。そして、その活用方法をＰＴＡの方に御相談をいただければと思います。
10: ◯議長（北田 織君）
柴田教育部長。
11:
◯教育部長（柴田利行君）〔登壇〕 再質問の学校専用の
人材リストを用意したらどうかという内容の御質問でございますが、十分にそういった、学校がいつでも自由に使える、そういうことで地域の人材の活用の一環としては必要だろうという気はいたします。しかしながら、今申し上げましたように、学校だけに限らず、いろんな人材を春日市は必要としております、生涯学習に向けても。したがいまして、その中で
総合人材リスト、これも必要だろうという気がします。そこで、学校とどう連携できるか、これから研究さしていただきたいと思いますが、やはり学校は学校なりの主体性を持った特色ある
学校づくりをします。したがいまして、地域の人材を学校が判断し決めていくこともまた必要だろうという気がします。したがいまして、いろんな活用方法があるだろうという気がします。したがいまして、学校長とも十分協議しながら人材のあり方、活用の仕方の方法、こういったものを研究さしていただきたいと思っております。
それから、
空き教室の件でございますが、春日市の場合は御案内のとおり、いまだに児童増が続いております。と申しますのは、人口増がまだまだ、開発等に伴いまして人口動態は社会増の部分が相当ございまして、
日の出小学校にしかり、また春日北中の新設もしかりでございますが、そういう児童・生徒の伸び、こういったものがまだまだ見通せない不透明なものがございますんで、実態としましては北中に分離しました母体校、春日中は少し余裕を持っております。そして、日の出小の分離の母体校、北小、これは少し、やっぱりおっしゃるとおりだろうという気がいたします。
その中で、私どもの春日市が
学校教育の施設整備を進めてきました背景というのは、やはり普通教室を主体に進めてきました。したがいまして、
特別教室等の不足が十分考えられてきたわけでございます。したがいまして、今
余裕教室という指摘があるようでございますが、決して諸管理室とか、特別教室、こういったものに転用する余裕が今ようやく生まれたということで、余裕という言葉が
空き教室の、いわゆるほこりをかぶるような教室ではないということです。したがいまして、活用を十分にやれる普通教室でございますので、
学校教育上の展開、例えば小学校であっては
ランチルーム等がございませんし、また
ＰＴＡ会室もございませんとか、そういったいろんな形で特別活動としての教室の転用が
メジロ押しの状況でございますんで、今おっしゃったように本当の開かれた学校にするには、もうしばらく時間が欲しいなと。したがいまして、
余裕教室というのはもう普通教室とか、
子供たちの活動のため教室として転用できんような時代が来たとき本当の
余裕教室だろうという気がいたしますんで、しばらく時間をいただきたいというように思っております。
以上でございます。
12: ◯議長（北田 織君） 14番、
古賀恭子議員。
13: ◯14番（
古賀恭子君）〔起立〕 以前、
総合人材バンクをつくってほしいというのは私が確かに一般質問でお願いして、
教育委員会の方には既にできております。総合的に市長部局にもということで、やっとそれがこぎつけたと。その点では結構かと思いますが、各学校、地域の中にどういう人材がいるかという、そういうのをそれぞれの校区の中で、一般公募をして登録をしてくださいとお願いしてるわけで、その
総合人材登録と重ねて使う必要はないと思います。人材は、これはたしか南区かなんかだったと思いますが、
子供たちが
人材マップをつくったというニュースもありました。地域の中にどれだけの能力を持った方がおられるかということを
子供たちが把握する、人材登録のリストをもとにマップをつくるというのも一つの
子供たちが地域を知る、地域とのつながりをつくるということでの意味合いもあるかと思いますので、ぜひこの
人材リストというのは今後考えていただきたい。学校の先生たちからも、なかなか自分たちで見つけ出すというのは、非常に時間がかかるし大変だということが学校の先生の方からも希望として出ておりますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
それと
空き教室なんですが、これはＰＴＡが、今ＰＴＡ室もないとおっしゃっておりましたが、ＰＴＡの方からの要望です。ＰＴＡの
お母さんたちがやはり学校に行って、自分たちで活動できるお部屋もなかなかないし、バザーのときなんか、あっちにお願い、こっちにお願いしてお部屋を駆けずり回りながら準備を、その日まで確保するんですよということもありましたので、ぜひその活用方法はＰＴＡの方に御相談をいただきたいと思います。
14: ◯議長（北田 織君） 答弁はいいですか。
（「はい」と発言する者あり）
19番、
白水政昭議員。
15: ◯19番（白水政昭君）〔登壇〕 皆さんおはようございます。
19番、市民21の白水政昭でございます。
さきに通告しております第１点目として、
市内公共施設循環コミュニティバスの運行について、第２点目として保育所の新設について、以上２項目を市長にお伺いいたします。
本市も昭和47年市政施行以来27年を経過し、人口も10万人を超え、福岡市のベッドタウンとして、また10年度末をもちまして
下水道工事も100％完成いたしております。豊かな住みよい町として発展しております。また、10年度より
都市計画マスタープランを作成、21世紀の
都市づくりの方向性を想像、
ビジョン型都市計画の視点から見据え、平成11年の完了を目指し
ワークショップ方式を採用、市内を４地区に分けて市民参加による
都市計画マスタープランを作成し、平成13年度より第４次総合計画に向けて着々と進んでいるものと確信いたしております。
この
マスタープランが絵にかいたもちにならないよう、21世紀の向けたゆとりや潤い、そして楽しさ、優しさを備えた豊かな
まちづくり、そして井上市長さんが今回の選挙期間中、多くの市民に訴えてこられてました「市民がまんなか、
感性充実都市・春日」を目指し、21世紀へつなぐ５つのビジョンを上げられ、「ともにつくる、見える市政」をスローガンに、より多くの市民の共感を得て、また激しい選挙戦を勝ち取り、井上市長が誕生いたしたわけでございます。また、施政方針で所信を述べられました５つのビジョンを基礎に、人に優しく、またまちに優しく、あしたの春日の
まちづくりに確固たる信念と情熱を傾けた市政運営に頑張っていただきたいと念願いたしておる次第でございます。
そこで、第１点目の
市内公共施設を
コミュニティバス運行について、市長のお考えをお伺いいたします。
市内循環バス導入については、昨日同僚の舩越議員の質問にも答えられ、私の質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしく御回答のほどお願いいたします。
市長は選挙期間中、春日市には立派な
公共施設があり、市民の皆様が大いに活用していただき、そのためにも
公共施設を重点に、また市民の足として
コミュニティバスの運行の実現に多くの市民の皆様と対話されております。また、市長の施政方針の中でも、
市内循環バスの実現について検討を重ね、導入に向けて努力する旨の決意を述べられております。
市長も御存じとは思いますが、平成４年11月、この市庁舎の移転に伴い
市役所循環バスが運行されてまいりましたが、年間多額の経費を要する上、利用者が少ないということで、平成５年12月の定例会でやむなく廃止されております。その原因を調査しますと、
市役所循環バスが導入された当時は、市民の方々が大いに喜ばれましたが、残念なことには利用しましてもその
市役所循環バスが千歳町の入り口のバス停でとまり、市役所には乗り入れなかったというのも大きな一つの原因ではないかとも考えられます。
その後、今後は
市内公共施設及び主要駅を結ぶ
公共施設循環バスの開設を目指し、前期より
交通体系調査特別委員会では、長時間にわたり論議が行われてまいりました。なお、前期の委員会では、先進地への視察、数多くの資料等が収集され、本市役所を中心に２つのルートに分けて試走もなされ、その結果報告も出されております。平成９年９月定例会にて当時の
中村委員長より
市内循環バスに関するまとめも報告がなされ、９月10日付をもちまして市長あてに各資料を添付の上、答申もなされております。また、本年３月の定例会においても
交通体系調査特別委員会としても、
バス路線の充実については、
市内循環バスの導入が必要との結論に至った経過や、執行部に対しても
バスルート案の提言も行ってあります。現在、実施されております
都市計画コミュニティワークショプの語らいの中でも、
バス路線の不便、また保育所の不足等が多く取り上げられております。
去る６月12日
付西日本新聞の記事によりますと、「過疎地のバスが消える」と大きな活字で報道されておりました。現状でも
バス路線の不便さを痛感しておりますのに、近い将来、本市にも何らかの影響も考えられると思います。
なお、市長の所信表明でも
市内循環バスの実現について述べられましたが、いま一度市長のお考えと、前期より
交通体系調査特別委員会の結論を執行部に提言いたしてありますので、その後の進捗状況について所管の部長より説明をお願いいたします。
次に、第２点目の
子育て支援の一環として保育所の新設についてお伺いいたします。
子育て支援については、本年４月１日より新規事業として言葉の教室、
育児ヘルプ推進事業、
子育て支援短期事業、保育所の時間延長など実施されておりますが、特に保育所の時間延長については関係者から大いに大変喜ばれております。現在、市内には公営が５施設、公設民営が２施設、民設民営が２施設、合計９施設の保育所で定員が約1,000名の保育児の方が入所されておりますが、本年４月１日現在で約130名の児童の方が入所できず待機されておられるのが現状です。これは年度当初の
受け付け時点で既に１カ所新設してもまだ足りない状態ではないかと思います。
厚生省は、平成10年４月１日現在のデータをもとに
全国子育てマップを公表しましたが、全国で約４万人の児童が保育園に入れず、ゼロ歳児は
入園児童数に対する約11％と低年齢児ほど施設の整備がおくれているのが裏づけられております。前期の
厚生委員会には保育所の新設を県に申請したが認可がおりなかったとも聞いております。市長の所信表明の中で、保育所や
子育て支援センターの充実についても述べられております。政府の
規制緩和策として、また
雇用促進規制緩和の原案としても保育所の設置認可に前向きに検討中とも新聞報道なされております。原案としては、民間法人の参入を認める方向、
駅前保育所施設等の施設基準の緩和を図るとともに、子育てを終えた主婦の方を対象に
保育士補等の創設も検討中のことも報道されております。
少子化は社会に深刻な影響を与えており、政府は雇用中心の第１次補正、総額5,000億円規模の予算案の編成作業に着手し、国会の早期成立を目指しております。主な内訳では、
特別交付金を使う市町村の
少子化対策事業が2,000億円、民間への業務委託を進める
都道府県ごとに新設する
緊急地方雇用創出特別金が残り3,000億円の大半を占める見込みだそうです。また、本年４月１日より
男女雇用機会均等法整備法が施行され、今後ますます女性の社会進出の増加を背景に、
保育サービスの要望は高まるばかりでございます。
いろんな観点より述べさしていただきましたが、今後の
子育て支援について、当初予算に明示してある
育児ヘルプ推進事業の具体的な考えと、なお保育所の新設については昨日同僚議員からの質問にも答弁されており重複するところもあると思いますが、市長のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
16: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
17: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 白水議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
市内公共施設循環バス、いわゆる
コミュニティバスについてであります。私は今回の選挙期間中、市政に対する市民の皆さんのニーズの把握に努めてまいりましたが、その中で特に
コミュニティバスの必要性を痛感し、選挙公約に掲げてきたところでございます。この公約につきましては、できるだけ早期に実現したい所存でございますが、本年４月９日に出された
運輸政策審議会自動車交通部会の答申のとおり、
乗り合いバス事業のあり方は今過渡期にあります。その内容につきましては、昨日の御質問への回答でも触れさしていただいたところでございます。したがいまして、この規制緩和の効果を最大限に活用し、市の財政負担をできるだけ軽減することも一方では私に課せられた課題であると認識いたしております。創意工夫をしながら本市の財政負担をできるだけ抑制する方向で、実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
２点目の
交通体系調査特別委員会より
市内循環バスに関する調査結果の報告を受けた後の進捗状況につきましては、
都市整備部長に答弁いたさせます。
次に、
育児ヘルプ推進事業の現在までの取り組みについてお答えいたします。
本事業は、県の
単独補助事業でありまして、既存の
保育サービスでは応じ切れない
保育ニーズにこたえ、安心して子供を産み育てることができる
環境づくりの一層の促進を図ることを目的に実施するものであります。また、類似事業といたしましては、
労働省所管の国・
県補助事業であります仕事と
育児両立支援特別援助事業、いわゆる
ファミリーサポートセンター事業というものがあります。
本年度に入り今日まで実施に向けての具体的な詰めを行ってきたわけでありますが、実はその中で本事業と類似事業である、いわゆるふれあい
サポートセンター事業との比較検討が再度必要ではないか、場合によっては転換も念頭に置いて検討すべきではないかということになり、現在国及び県とも協議をしながら、さらにその情報収集を行っているところであります。と申しますのは、いわゆる
ファミリーサポートセンター事業について、以前私どもが調査した時点では対象児童を働いている家庭の子供に限っていたものが緩和され、運用次第で
育児ヘルプ推進事業とほぼ同じ条件でできることが明らかになったからであります。いずれの事業がより本市になじむのか、また継続性、安定性はどうなのかなど、さらに慎重に検討を加え、速やかに結論を出したいと考えております。
次に、
保育所新設についてお答えします。
全国的には出生率の低下に伴い児童数の少子化が進行していますが、本市では人口増や就労者の増等の影響もあって、保育を希望する市民需要はここ数年増大化の傾向にあります。このように増加する
保育所入所待機児童の解消緩和を図るため、平成９年度に
白水保育所の増築、さらには平成10年度に春日原保育所の増築を実施し、合計30名の定員増を図ってまいりました。しかしながら、
既設保育所の増築では根本的な
待機者解消を図ることができないことから、平成10年度に民設民営による保育所の新設を計画し、福岡県に対して
国庫補助対象協議の申達を行ったところであります。残念ながら不採択となりましたが、昨年度に引き続き再度、平成12年度の
施設整備国庫補助採択に向けて申達を行い、その具現化に向けて積極的な対応を図ってまいるところであります。
以上でございます。
18: ◯議長（北田 織君）
笹田都市整備部長。
19:
◯都市整備部長（笹田祐伸君）〔登壇〕 白水議員、御質問の
交通体系調査特別委員会市内循環バスに関する調査結果の報告を受けた後の進捗状況につきまして、回答をさせていただきます。
平成９年９月に
交通体系調査特別委員会の報告を受けました後、まず北部九州で事業展開をしております
バス事業者５社に参入の可否について
アンケート調査を行いました。この結果は、
予想どおりとも申しますか、現行の法規制の下では実質的に参入可能な事業者は１社のみでございました。
そこで、事業者に対しまして
特別委員会の調査結果どおり運行した場合の採算性、課題等について
専門的視野からの検討を依頼したところでございます。その報告によりますと、第１に運行目的が手厚いだけに
運行ルートが遠回りになり、ひいては運行便数が非常に少なくなることから、利用者が見込みがたいこと、第２に
既存バス路線との競合区間が多く、双方にとって効率が悪いこと、第３に南側ルートについては１周するのに約１時間かかり、千歳踏切等の渋滞などにより定時性に不安があること、この３つが課題となっております。これらの課題につきましては、客観的評価として十分に踏まえる必要があろうかと考えております。
今後、
コミュニティバスの導入に際しましては、規制緩和の動向を見きわめるのはもちろん、
特別委員会の調査結果の内容を最大限に尊重するとともに、ワークショップ等の市民参加の機会を積極的に設け、市民の意向を十分に反映しながら市民の利便性の向上を最優先としたルート等の設定を検討していきたいと考えております。また、事業者から
コミュニティバスも含め、
バス路線のあり方について総合的に検討する場を定期的に設けたいとの意向もございますので、法改正までの間、鋭意研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
20: ◯議長（北田 織君） 19番、
白水政昭議員。
21: ◯19番（白水政昭君）〔起立〕 19番、市民21の白水政昭です。
再質問をさせていただきます。
まず最初に、
市内公共施設循環バス運行についてでありますが、市長の答弁でも「今回の選挙中、特に
コミュニティバスの必要性を痛感し、選挙公約に上げてきたところでございます」と答弁されております。昨日の舩越議員の質問の中でのお答えを聞きますと、「規制緩和を十分に見据えた上、また法改正を踏まえ、市民の利便性、民間とも連携をしながら」と述べられておられます。私の質問に対しても規制緩和の効果を最大限に活用し、市の財政負担をできるだけ軽減し、鋭意努力する旨述べられておられます。市の財政負担をできるだけ抑制することはもちろんのことですが、この循環バスが市役所を中心に
市内公共施設利用者、通勤通学の交通手段として利用されれば、経費のランニングコストだけではなく、経済効果としてもかなりの期待ができるのではないかとも思います。市民サービスの面より平成13年の規制緩和を待つまでもなく早急にプロジェクトチームをつくり、検討すべきと思いますが、市長のお考えをもう一度お願いいたします。
次に、
都市整備部長にお伺いいたします。
交通体系調査特別委員会の提言についての進捗状況について回答をいただきましたが、
バス事業者５社に参入の可否について可能な業者は１社のみで検討を依頼したと、余りよい回答ではなかったとも報告がありました。前期より長時間かけての
交通体系調査特別委員会の提言について、業者に依頼し、３点が課題となったとの報告を受け、それ以外には、執行部として研究、検討についてはなかったのでしょうか。
身近な隣の大野城市、太宰府市、また嘉穂町等視察研究をされたかどうか、あわせて御回答お願いします。
私の調査によりますと、大野城市では平成５年12月より部内で検討し、平成６年には西鉄と協議に入り、平成８年７月27日大野城まどかピアのオープンにあわせて、その平成８年７月１日より大野城市を中心に
市内循環バス「まどかちゃん号」が２往復運行されております。また、経費負担については、年間を通じて西鉄で計算し、赤字の75％を大野城市で負担しているとのことでございます。大野城市での負担額は年間約900万円だそうでございます。
また、太宰府市では武蔵野市を参考に、平成10年４月より15往復30便運行されており、平成11年５月までに利用者は約16万5,000人、収支運行経費として6,000万円、運賃収入として2,100万円、赤字額が3,900万円でございますが、これは一般会計より補てんいたしております。ちなみに本年度は運行バスの補助金として2,800万円が予算化されており、現在１日の平均利用者は360人となっております。また、70歳以上の高齢者や心身障害者には運賃が半額となる利用券も市役所で発行してあります。担当者のお話をお伺いしますと、市民の足としての経済効果についても大きいとのお話でございました。
市長の施政方針の述べられておられます５つの柱でもあります「市民がまんなか、
感性充実都市・春日」を目指して21世紀の
まちづくりのためにも、早急に平成13年度の規制緩和の検討ではなく実現を希望いたします。
なお、大野城市、太宰府市の例を挙げましたが、もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、第２点目の質問に入ります。
２点目の保育所の新設については、昨日の同僚議員への質問に対し、民設民営の方向で検討する旨述べられておられます。本市の行政改革実施計画の推進項目として、保育所運営の民間委託１カ所、13年度目標に上げておられまして、民設民営での新設については私も同感でございます。１回目の質問で申し上げましたが、本年４月１日現在で約130名の児童が入所できず待機されておられるのが現状でございます。平成９年には
白水保育所の増築、さらに10年度には春日原保育所の増築で、合計30名の定員増を図ったとの答弁もあり、新設については時間もかかると思いますので、増築できる保育所があれば逐次増員増をお願いいたしたいと思います。
なお、九施設の保育所で公営の施設、公設民営、民設民営の場所の各保育所の入所状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、きょうの西日本新聞の朝刊に、来月30日に開業のＪＲ南福岡駅の駅ビルに民間保育所の新設の記事も出ております。乳幼児五、六十人を預かることができ、１カ月単位の保育のほか一時預かりもあるようでございます。
なお、同僚議員の質問にもありましたが、春日市全体の保育所の位置を考えますと、西南地区が空白地帯でありますので、
保育所新設についてはぜひとも西南地区を考慮の上、御検討お願いいたしたいと思います。
次に、
育児ヘルプ推進事業について、既存の
保育サービスに応じ切れない
保育ニーズにこたえ、子供を産み育てる
環境づくりを図る旨答弁いただきましたが、
労働省所管の
ファミリーサポートセンター事業が有利との判断から実施に向けての協議に入りたいとのことですので、その有利さ、保育ヘルプ推進事業とファミリーサポートセンターとの有利さの違いをお聞かせいただきたいと思います。
以上で第２回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
22: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
23: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
いわゆる
コミュニティバス導入は、規制緩和を待つことなく早急にプロジェクトチームをつくり検討すべきではないかとのことでございます。ただいまも答弁いたしましたように、この件につきましては事業者からも定例の研究会を催したいとのことでございますので、事業者及び市の関係所管とで協議の場を設け、調査研究を重ねながら規制緩和後にできるだけ早い時期の導入を期してまいりますので、御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
また、他の再質問につきましては、それぞれ所管部長より答弁をいたさせます。
24: ◯議長（北田 織君）
笹田都市整備部長。
25:
◯都市整備部長（笹田祐伸君）〔登壇〕 白水議員さんの再質問にお答えいたします。
ほかに研究検討しているものはないのかというような御質問、他団体の事例について研究していないかということでございます。
これまでに既に業者の協力を得ながら既存路線バスの分離、分担等の効果、効率的なルートのあり方を研究しております。また、現在４地区の、先ほど答弁をさしていただきましたけどコミュニティワークショップ、地域ごとにワークショップをしておりますけども、その中で御意見をいただいておるところでございます。
また、他団体の事例といたしましては、身近な太宰府市、これに宗像市、そのほかにも遠くではございますが、金沢市等の事例も研究をしておるところでございます。
今後も、市長も答弁いたしましたとおりプロジェクトをつくりまして研究、検討を重ねながら、規制緩和直後の早い時期におきまして、これを導入できるよう努力してまいりたいというふうに考えているとこでございます。よろしくお願いします。
26: ◯議長（北田 織君） 河鍋健康福祉部長。
27: ◯健康福祉部長（河鍋辰紀君）〔登壇〕 白水議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、保育所の定員枠の拡大につきましては、昨日市長が答弁いたしましたように、西南部地域に民設民営によります新設に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
次に、九施設の保育所の状況についてでございますが、まず公設公営が５カ所、これは定員470名に対しまして入所513、公設民営２カ所、同じく190人の定員に対しまして194人、民設民営２カ所、定員340人に対しまして347名、合計定員1,000人に対しまして、入所1,054人でございます。
なお、それぞれの保育所につきましては、岡本にあります岡本保育所、これは公設公営でございます。次に、春日原北町の春日原保育所、これも公設公営でございます。昇町にあります昇町保育所、これも公設公営でございます。同じく大和町にあります大和保育所、公設公営でございます。須玖保育所、これは須玖北にあります須玖保育所、これも公設公営でございます。次に、公設民営の２カ所につきましては、光町にあります春日東保育所、公設民営のもう一つは、下白水南にあります
白水保育所でございます。それから、民設民営の２カ所は、昇町６丁目にあります春日中央保育園、それから桜ケ丘４丁目にあります若竹保育園でございます。
次に、
育児ヘルプ推進事業とファミリーサポート事業の違いと申しましょうか、財政面なり、あるいは継続面での違いについて申し述べさしていただきます。
まず、
育児ヘルプ推進事業、これは県の事業でございまして、これの補助金につきましては、100万円の限度といたしまして３年間でございます。ところが、仕事と育児両立支援特別事業、いわゆるファミリーサポート事業につきましては、これは労働省でございまして、２分の１の補助、限度は2,000万円でございます。
なお、県につきましては、４分の１の100万円を限度としてございます。したがいまして、先ほど申しましたように、継続性は県は３年で打ち切りでございます。ところが、このファミリーサポートにつきましては継続性がある補助金で、また高額でもあるわけでございます。したがいまして、先ほど市長が申しましたように、いずれの事業がよいか、本市になじむかという形で現在これの検討に入っておるところでございます。
なお、来月にはこれが説明にも職員を参加させたいと思っております。
以上でございます。
28: ◯議長（北田 織君） 19番、
白水政昭議員。
29: ◯19番（白水政昭君）〔起立〕 19番、白水政昭でございます。
今、市長及びに執行部の方からいろんな前向きな答弁をいただきましたので、要望としてお聞きいただきたいと思います。
今、交通体系の循環バスについても、もう少し早く13年の規制緩和を待たずに何とかやっていただきたいということを希望いたしたいんでございますが、いろいろ財政事情、その他いろんな面もあると思いますので、できるだけ早い機会に市長の勇気ある決断をもって何とか早く実施をしていただきたい。それから、執行部の方にもよろしくお願いいたします。
それから、保育所の設置につきましては、私が希望しております今空白帯になっております西南地区にも何とか考えたいという答弁をいただきましたので、できるだけ早い機会に保育所の新設を要望いたしまして、私の質問を終わらさしていただきます。
以上、どうもありがとうございました。
30: ◯議長（北田 織君） 10番、塚本良治議員。
31: ◯10番（塚本良治君）〔登壇〕 おはようございます。
10番、自由連合の塚本良治でございます。
市議会に初当選さしていただき、初めての登壇なので少々緊張しておりますが、福祉、医療、介護保険に全力投球をスローガンに当選さしていただきましたので、記念すべき第１回の一般質問は介護保険制度について質問さしていただきます。
さて、この15年余り日本の高齢社会のあり方がさまざまに議論されてまいりました。2025年には高齢者数のピークを迎え、高齢者人口が3,312万人になります。そしてさらに、2050年には高齢化率のピークを迎え、32.3％になり、実に３人に１人が高齢者になるわけでございます。その後、高齢化率は徐々に低下するものの2100年の高齢化率は28.8％と推定されております。実に百余年にわたる高齢社会が続くことになるわけです。このように目前に迫ってきた新しい世紀、21世紀は高齢者の世紀と言っても過言ではありません。とりわけ日本社会はこの20世紀中につくり上げてきた。その中でも後半のこの50年間につくり上げてきた社会構造そのものを根底から転換させなければならないような、そのような気がいたします。
現在、議論されている経済構造改革や行政改革、さらには地方分権など21世紀に向けたそうした社会構造の改革をする試みであるのではないかと思います。その中に、医療革命や介護保険制度をめぐる議論もその中にあるような気が私はいたします。そうした中、時代の申し子であるこの介護保険制度が待ったなしの準備で我が春日市でも始まっているわけでございますが、さきの市長の施政方針演説の中では、「平成12年４月からスタートいたします介護保険制度につきましては、現在準備を進めているところであります。この制度は、議員、市民の皆さんの深い御理解、御協力並びに関係機関及び団体との十分な連携が必要であり、実施に向けて万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします」と述べられるだけにとどめられておられます。先行き不透明なのはわかりますが、保険料を支払う市民にとって不安感や期待感が一番の関心事であるこの介護保険制度の問題だと私は思います。
そこで、介護保険制度に対して市長自身どのように取り組まれるのか、次の３点についてお尋ね申し上げます。
１点目は、施設介護のための基盤整備状況についてでございます。現在の状況と、また今後の見通し等、教えていただきたいと思います。
２点目は、在宅介護のための人材の確保及び人材の質の問題に対してどのようにされるのか、また将来的にどのように考えられておられるのか質問いたします。
３点目は、このたび春日市に設置することになるであろう筑紫地区介護認定審査会のことについてでございます。春日市としてのメンバー構成、委員の決め方、また委員会の方に対しての報酬、費用弁償の額などについてお尋ねしたいと思います。
以上、３点、御回答よろしくお願いいたします。
32: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
33: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 塚本議員の御質問にお答えします。
春日市の基盤整備に関する要介護者数は全高齢者の約15％、1,500人程度が見込まれ、その中で施設整備の対象者といたしましては約400人ほどではないかと推測されます。こうした状況の中で、第１点目の施設介護の基盤整備の現状と今後の見通しについての質問でありますが、市内における介護老人福祉施設、つまり現行の特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人による50床のホーム整備が進行中であります。また、介護老人保健施設につきましても、特別養護老人ホームとは別の社会福祉法人による整備が予定され、国の内示待ちの状況にあります。
なお、そのベッド数につきましては、80床の予定であります。また、筑紫地区内の療養型病床群といたしましては、平成10年度現在、県の整備目標を上回る約690床が確保されている状況であります。
以上の状況と県が設定している本市を含めた施設配置圏域での介護老人福祉施設等の状況を考えますと、介護施設については充足していると判断されます。
次に、在宅介護のための人材確保等の現状及び将来についての御質問でありますが、現在介護保険法による居宅介護支援事業者等の予定者に対し、指定要件等についての説明会を県が開催している状況であります。これにより指定事業者等の正式な申請が７月１日から県で受け付けされることになります。
人材確保及び人材の質の問題については、基本的に指定事業者等で行うものと認識いたしておりますが、法施行後において運営等に問題があると認められたときには、県にその旨の通知を行い、是正等を求めることになります。本市では、当市をエリアとする事業者に対し、今年度中に独自で事前説明会を開催し、要介護者に有効なサービスが実施できるような研修を予定しております。また、来年４月以降には、介護サービスを利用しておられる方に、定期的に市の介護支援専門員が訪問をし、サービス計画に基づく適切な介護サービスが実施されているかなどの確認をしながら、問題点及び課題の把握等を行ってまいります。また、必要に応じて県と連携を図りながら、指定事業者等の指導、監督に心がけてまいりたいと思っております。
第３点目の、介護認定審査会のメンバー構成、委員の決め方及び報酬等についての御質問でありますが、委員構成につきましては、昨年のモデル事業の結果を踏まえ、福祉系と医療系、施設系と在宅系、身体障害者系と精神障害者系などの職種バランスを考慮した公益法人や公益団体を前提に協議をしているところであります。具体的には、筑紫医師会、県介護福祉士会、県社会福祉士会、県理学療法士会、県看護協会の各代表者及び筑紫地区介護保険所管課長で構成する筑紫地区介護認定審査会準備会において、審査員の確保及び選出方法等について現在協議を行っているところでございます。最終的には、筑紫地区４市１町で協議を行い、筑紫地区介護認定審査会の事務局であります本市において任命手続の事務処理を行ってまいる予定であります。
委員の報酬及び費用弁償の額につきましては、現在、筑紫地区４市１町の担当者レベルで協議させております。と申しますのは、委員の報酬については、地域の実情に応じて地域の判断で決定するように国からの指示があっており、全国一律に定めることはありません。つきましては、今後福岡都市圏における他団体の状況を把握し、委員の人材確保等の視点から報酬及び費用弁償の額を決定してもらいたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯議長（北田 織君） 10番、塚本良治議員。
35: ◯10番（塚本良治君）〔起立〕 10番、自由連合の塚本良治でございます。再質問さしていただきます。
市長の明快な答弁で、取り組み方は、国や県と連携を取って適切な介護サービスが実施されるよう努力するということがよくわかりました。そこで、もう少し別の観点から二、三点お伺いさしていただきたいと思います。
今回質問した３点は、すべて保険料を支払う市民の方々が不安に思っておられる、果たしてちゃんとした介護サービスが受けられるかどうか、のことだけに対しての質問でございますが、昨年、前市長が、介護サービスの需要を正確に把握する必要があり、そこで65歳以上の高齢者9,824人について、自立、中間、要支援のいずれかの確認のため、第１次高齢者実態調査を昨年の５月に民生委員さんにお願いして実施した調査結果が、自立の方が8,287名、在宅支援の方が1,197人、施設支援の方が340人とあります。続いて、第２次調査では、１つ、生きがい、健康づくり対策に対する意識調査、２つ目、要介護度及び状態像の把握、並びに介護サービスの利用意向の調査をして、その後集計、分析を行い、実態を把握した上で介護保険事業計画を策定していくとあります。１年前のことですから、今回答弁していただいた数字とほぼ間違いないとは思います。
そこで、１点目の施設介護の答弁で、特別養護老人ホームが50床、老人保健施設が80床できるであろうと。療養型病床分のベッド数が、筑紫地区で690ベッドあるから大丈夫ということですが、果たしてそうでしょうか。春日市の中で、400人もの施設サービスの対象者がおられ、春日市の施設として50床の特別養護老人ホームが１カ所、80床の老人保健施設が１カ所、療養型病床群としましては、春日市においては30ベッドが１カ所ぐらいだとお聞きしております。また、一般病院が、介護保険制度導入に向けてやむを得ず介護力強化病院になる話も聞きますが、それは本来の医療の姿から多少外れ、場当たり的になってきてるかもしれませんが、ともあれ一般市民から見ても、県下５番目に人口の多い春日市が老人施設として50床の特養と80床の老健では少ないという判断があるわけです。当初目標の特別養護老人ホーム100床にぜひこだわっていただきたいと私は思います。そして、この10月にオープンする特別養護老人ホーム「かすがの郷」に、既に30人の待機者がおられるように聞きます。その方々も今大変困っておられ、特別養護老人ホームに対しては一日千秋の思いで、本当に大きな期待をしておられることだろうと思います。その方たちへの対応はどうなるのか、お聞きしたいと思います。
次に、４市１町において、この介護保険を通じて介護認定審査会の名のもとに同じ物差しができ上がるわけですが、各市町村で地域の特徴を生かして、よい意味での競争を期待しております。その上で、我が春日市においても、昔から「福祉の町」と言われたのには、やはり社会福祉協議会の配食制度にあったと思われます。そこで、春日市の特色であるこの制度が、介護保険制度導入によってどうなるのか、また社会福祉協議会との連携はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
そして、この介護保険は、関係者の皆さんがよく理解されておられますように、市民の皆様に本当の意味で理解と御協力をしていただかなければならないということです。最終的に、市民参加が介護保険制度のかぎを握っているわけでございます。そのために、市民の方々に対しての広報活動及び勉強会や質問会を多くの時間をかけて実施していかなければならないのですが、残り後９カ月、どのように取り組まれるのか質問して、２回目の質問とさしていただきます。
36: ◯議長（北田 織君） 河鍋健康福祉部長。
37: ◯健康福祉部長（河鍋辰紀君）〔登壇〕 塚本議員の再質問にお答えさしていただきます。
まず、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、平成11年度不採択となりました残り特養50床、それとショートステイ10床、本年の５月27日に福岡県へ、平成12年度施設整備申請のため設置法人から事前協議書が提出されたところであり、去る６月14日、これについて市長は県の担当部へ、
保育所新設をもあわせ、ぜひ採択していただきますようお願いに行かれたところでございます。いずれにいたしましても、当初目標の整備実現に向けて関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、待機者への対応につきましては、本年10月にオープンを予定いたしております特別養護老人ホーム「かすがの郷」や他の特別養護老人ホームに、できるだけ早く多くの方が入所できるように努力してまいりたいと考えております。
また、高齢者福祉を支えております配食サービスにつきましては、今後も現行の福祉施策としてサービスの提供を行ってまいりたいと考えており、業務を委託しております社会福祉協議会と、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
以上で終わります。
38: ◯議長（北田 織君） 田中市民部長。
39: ◯市民部長（田中篤司君）〔登壇〕 塚本議員の介護保険制度に関する、市民に対する広報活動及び勉強会等についての再質問にお答えいたします。
このことにつきましては、本年４月17日から、地区説明会を土曜日、日曜日に開催しておるところでございます。７月までを第１回目とし、介護保険制度の概要を説明をし、制度の周知を図っているところでございます。さらに、８月から９月において、第２回目として再度地区を回り、10月からの介護認定申請手続の要領や介護サービスの詳細な説明等を行ってまいります。既に、老人クラブ、女性団体等の各種団体に説明を行っております。今後も、このような要請があれば、積極的に出向きまして説明をしてまいりたいと考えております。
また、全市民の方々にも制度を十分に理解していただくために、月２回発行しております市報にも、毎回、問答形式の「介護保険Ｑ＆Ａ」や「地区説明会開催情報」を掲載して、周知を図っているところでございます。
介護保険事業計画の策定及び老人保健福祉計画の見直し作業を関係団体及び市民代表で構成する検討協議会において行っているところでありますが、この協議会において傍聴制度を導入し、傍聴者からアンケートをいただき、協議会に反映させているところでございます。
また、10月には介護保険シンポジウムを開催する予定でございますが、その中で、制度の周知と御意見、御提言等をお願いする考えを持っております。
今後とも、できる限りあらゆる機会をとらえて、議員初め市民の方々の御理解と御協力をいただきながら12年４月の制度の施行に向け万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
40: ◯議長（北田 織君） 10番、塚本良治議員。
41: ◯10番（塚本良治君）〔起立〕 10番、自由連合の塚本良治でございます。再々質問というよりも、私の所感とお願いを最後に述べさしていただいて終わりにしたいと思いますが。
介護保険制度に対しての不安は随分ありますが、朝、昼、晩、夜中と、毎日、毎日介護する方の身も心もくたくたの状態で、悲劇もいろんなところで生まれているのが現状でございます。21世紀に向けて高齢社会を明るく、活力のある福祉社会にするためには、積極的に情報公開と市民参加に努めていただき、市民とともに、よりよい制度にしなければならないということなのだと思います。弱い者いじめの介護保険にしないためにも、担当職員、また議員、その他関係者すべての方が介護に参加し、医療、福祉、行政が連携を取って、春日市を福祉自治体にするために一致団結して頑張っていかなければならないということだろうと思います。
私も、介護保険を中心にこの選挙を戦ってきて初めて当選さしていただいたものですから、どうしてもこれは私の議員生命をかけて最後までやっていきたいということですので、私自身も頑張っていきたいと思いますが。
また最後に、今回テーマを介護保険制度についてさしていただいたのは、私に投票していただいた市民の皆様に、公約どおり医療、福祉、介護保険に頑張っていきますという姿勢のあらわれにしたかったのと、公約というのは当選してからが大事だと思っておりますし、きのうも同僚議員が公約の大切さを訴えられておられました。井上市長におかれましても、市長当選の原動力になった公約の遂行をぜひお願いしまして、私の質問とさしていただきます。ありがとうございました。
42: ◯議長（北田 織君） ３番、藤井俊雄議員。
43: ◯３番（藤井俊雄君）〔登壇〕 おはようございます。３番、藤井俊雄でございます。新人で、初めての登壇ですので多少緊張いたしておりますが、よろしくお願いいたします。
今回は、井上市長の施政方針についてと、警察新設問題についての２点を質問させていただきます。
井上市長は、施政方針の中で、「市民とともにつくる見える市政」をスローガンに、市政の中心には市民がまんなかであり、市の将来を見詰めた責任ある政治を訴えておられました。このことは、行政運営において、政府の推進している地方分権、また私たち住民側から見るところの、本来あるべき姿である住民主権、地域主権型社会をつくる上で基本的理念であり、限られた財源の中で多様化する市民のニーズを具体化されたいという井上市長のお気持ちがあらわれていることに敬意を表します。私たち議員も一生懸命議論を交わしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後のさまざまな施策の中で、住民自治を推進し、市民参加型の市政を実現するための具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
まず、市民の意見を集約する「春日出前トーク」について、現在での井上市長の思い、回数、方法などをお伺いします。
それから、春日市は、全国に先駆けて
情報公開条例を制定しました。以来、現在に至っておりますが、
情報公開条例改定の必要性の有無についてもお聞かせいただきたいと思います。
そして、国会ではＮＰＯ法案が可決され、全国にも動きが出ている中、本市においてＮＰＯやボランティア組織への対応はどのようになっていくのか、お考えをお聞かせください。
そして、市長の施政方針の２つ目の柱にあります女性の日の設定についての具体的内容などをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、警察署の新設についての質問をさせていただきます。
春日市議会の中で、過去、派出所の問題については、昭和54年12月定例会に一般質問にて村山議員が質問されて以来、合計12回にわたり取り上げられて、現在に至っております。また、この20年間、春日市の人口は６万3,000から10万3,000人と４万人も増加し、筑紫野署管内に年間２万5,000件もの110番の発生件数を数えるに至っております。犯罪発生件数も県下２番目に多い約１万件を数える状況であり、市内の１つの交番の担当する人口は５万2,000人と、県下で最高の数字となっております。人口がほぼ同じである城南区でも４カ所の交番があり、１カ所の交番の担当の人口が２万9,000人ほどと、春日市の半分ぐらいの状況であります。県下で一番数値の低いところは１カ所当たり1,300人というところも存在しますが、もちろん駐在する警察官の人数等の違いがあり、一概には比較できませんが、そういう数字が現実にございます。
春日市内の２つの交番に異常な負担がかかっており、日夜を問わず活動をしておられる両交番の皆様には感謝したいと思いますが、このような状況を打開するために交番を増すことが急務でありますし、近年の犯罪傾向が凶悪化、低年齢化していることは皆さんも御承知のとおりであります。施政方針にもあるように、この問題は市民生活の安全を確保する最優先課題であると私は感じます。以下の３つの点について、市長よりお考えをお伺いしたいと思います。
まず１番目に、国の警察法施行令第５条第１項第２号に、「管轄区域内の住民の利用に最も便利であるように」とあり、また第３号には、「管轄区域は、任務を能率的に遂行することができるように、人口ほか、官公署、交通、地理、その他の事情を参酌して決定すること」とありますが、これらの法のもと、春日市の現状を市長としてどう認識してあるかをお伺いします。
２番目に、行財政改革が最優先と言われる中で、あえて市長は新設の署をつくる必要があると訴えられてあります。春日市のみを考えれば、交番２カ所ほどをふやすことで現状を緩和し、大きな財源も必要なく、早期実現が可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３番目に、過去、平成元年３月、福岡県警察本部長及び筑紫野署長あてに派出所設置を求める意見書を、当時の松尾議長、大久保総務委員長の名前で提出してあります。また、平成５年にも同様の請願書を提出されてありますが、今後、市長として警察問題の執行権のある福岡県へどのような働きかけをしていかれるのか、お伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
44: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
45: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 藤井議員の御質問にお答えします。
まず、「春日出前トーク」についてでございます。
私の政治理念は、施政方針で申し上げましたとおり、市民とともにつくる市政であります。このことを実現していくためには、市民が主役となった、透明性の高い、そして責任のある政治が必要となります。
さて、地方分権が実施の段階に入り、住民自治も新たな局面を迎えておりますが、自治の担い手である市民と行政が情報を共有し、市民の参加による市政の推進を図ってまいる所存でございます。これらの方途といたしましては、議会の御理解と御協力を賜りながら、現在推進いたしております各種審議会等、附属機関等への積極的な市民参加がございます。これは、諸計画の策定段階におきまして、市民の方々へ情報の提供を行うとともに、市民の意見を反映させようとするものであります。
具体的な例といたしましては、国民健康保険運営協議会、環境審議会、総合計画審議会、健康づくり推進協議会などにおいて公募により市民の参加をいただいており、
都市計画マスタープランにおきましては、市民ワークショップを取り入れております。
また、「出前トーク」といたしましては、平成12年４月に施行されます介護保険につきまして、７月までに担当職員が、31のすべての行政地区に出向き、制度の説明を行い、あわせて市民の方々の御意見を伺っております。さらに、８月から９月にかけて、再度、全地区において認定手続の説明会を計画いたしております。
市政の推進に当たりましては、このような機会をより多く設けることによって、より正確な情報を市民の皆様に直接提供することができると同時に、広く市民のニーズを把握することができるとこととなります。
今後、市民との情報の共有を図る機会や方法などの充実につきましては、十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、
情報公開条例改正の必要性の有無についてお答えいたします。
本市の
情報公開条例は、全国の市に先駆けて、昭和58年４月１日から施行いたしました。その間、市民の知る権利の保障という観点から、今日まで、制度の適正な運用に努めてきたところであります。しかし、本格的な地方分権の時代を迎え、住民自治を積極的に推進し、市民参加型の行政運営を確立するためには、市民の知る権利を保障しつつ、市民への説明責任、いわゆるアカウンタビリティーを明確にした、新しい時代に対応した情報公開制度の確立が求められております。請求された情報を公開するという段階から、さらに一歩進んで、積極的に行政情報を市民の前に明らかにしていくという姿勢が重要であります。また、本年５月に制定されました情報公開法との調整を図ることや、公務員情報などの非公開事項に関する諸規定を整備することなどが求められております。
それらの点を踏まえて、情報公開の総合的推進計画を策定し、その中の一つの柱として
情報公開条例の全面的な見直しを本年度中に行い、議会に提案さしていただきたいと考えております。そのため、現在、学識経験者で構成されております専門研究会等で専門的な検討を進めております。今後は、市民参加の視点から、新しい審議機関の設置などを念頭に、より具体的なものにしていきたいと考えております。
第３点目の、ＮＰＯやボランティア組織への市の対応についてであります。
このことにつきましては、施政方針でも触れておりますように、ＮＰＯや既存のボランティアは、高齢者や障害者などを支える地域の力として、また行政へのよき助言者としてなど、これからの地域づくり、
まちづくりを進める上で欠かせない行政への重要なパートナーであると私は位置づけております。
そこで、市の対応でありますが、具体的には本年度から策定を予定していますコミュニティー支援計画作成の中で検討していきたいと思います。
第４点目の、女性の日設定についての御質問にお答えいたします。
女性の日設定の具体化についてでありますが、昨日の質問にお答えさしていただきましたように、今後とも関係団体等の御意見を拝聴しながら協議をしてまいりたいと考えていますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、警察署の新設についてであります。
まず初めに、春日市内の現状認識でありますが、議員御指摘のとおり、犯罪発生件数の多さと、これに対する警察の体制が十分ではないこと、また犯罪も凶悪化、低年齢化していくなど、放置できない状態に向かっていることは、私も十分認識いたしております。特に、ことしに入りましてからは、お年寄りや女性等の、いわゆる弱者をねらう極めて悪質な犯罪であるひったくりが激増し、たくさんの市民が被害に遭っていることは、まことに憂慮に耐えません。私が、選挙公約の中で警察署の新設を掲げましたのも、市民が安心して生活できる
まちづくりが市政運営の基本であると思うからであります。
次に、行政改革が言われる厳しい財政事情の中で、警察署の新設か交番所の増設がよいのかという対応方法についてでありますが、確かに議員の提案も理解できるものであります。しかしながら、交番所の設置がすぐ実現し、警察署新設までの対応ができればよいのですが、行政改革の中では、交番所の設置といえども容易に実現できるとは思いません。また、交番所の権限と対応力では、さまざまな事件解決には限界があり、やはり総合的な機能が集約している警察署のの新設に全力で取り組むことの方がよいと思うものであります。
最後に、今後の県への働きかけはということでございますが、私は県議時代にも、警察署設置を県に対し積極的に働きかけてまいりました。これからは、行政レベルでの交渉になりますが、あらゆる機会をとらえて県にお願いしたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
以上でございます。
46: ◯議長（北田 織君） ３番、藤井俊雄議員。
47: ◯３番（藤井俊雄君）〔起立〕 ３番、藤井俊雄でございます。再質問をさせていただきます。
「春日出前トーク」については、現在の行政の取り組みについて御答弁をいただきました。今後とも、住民の中へどんどん入って、
まちづくりに対する住民意識を高められるよう、行政として努力していただきたいと思います。
しかしながら、この選挙戦の中で候補者の多くは、選挙が終わったらナシのつぶてだというお話をよく聞きます。団体自治から住民自治への移行期であり、この「出前トーク」は、決裁権を持つ市長みずからが住民の声を直接聞く場を設け、そこへ出向くことだと解釈いたしております。現在行われているコミュニティーワークショップのように、市内４カ所ほどで少なくとも年２回、情報収集をしていただけたらというふうに考えます。御検討をよろしくお願いいたします。
そして、現在までの情報公開については、住民が請求した件について公開するというものでありました。市長もおっしゃったとおりであります。答弁にあるように、積極的に行政情報を市民の前に明らかにしていくという市民への説明責任の必要性をはっきり明言されてありました。このことは、今までの情報公開をさらに進めることであり、非常に評価されることと考えますので、条例改定へ向けて、さきの条例のように他行政へ見本とされるものになるように私ども議員も努力してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。
ＮＰＯ法案が成立して、行政サイドも優遇措置等、具体化しつつある中、当春日市もＮＰＯやボランティア団体が
まちづくりを進める上での行政の重要なパートナーであることを答弁されました。コミュニティー支援計画の中で具体化されていくことと思いますが、当市の各種団体へもＮＰＯ設立マニュアルなどを提示され、行政の方から指導していくことも必要かと思います。このマニュアルについては福岡県庁の担当所管の方でできておりますので、どうぞ御活用していただきたいと思います。
「女性の日」については、舩越議員からも「男女共生の日」にしたらどうだろうかという御意見も先日ありました。内容も再度検討していただき、よりよい、意義ある日になるようにしていただきたいと考えます。
私の考えですが、職場でも就業時間短縮で指導されており、学校も週休２日制導入やカリキュラムの軽減等、ゆとりある生活実現を国も指導してあります。このような中、春日市独自の施策として「春日ボランティアデー」を設け、子供からお年寄りまで市民全員が一斉にボランティアをしたり考えたりすることにより、人と人とのつながり、人と地域のつながりを感じてもらい、お互い、愛情を深めることができれば、住民自治も大きく進むのではないかと考えております。いずれにせよ、人の心を大切にした日にしていただきたいというふうに感じます。
以上のことは、意見及び私の思いでございますので、参考にでもしていただければと思います。
さて、警察問題でありますが、市長の答弁にもありますとおり、市民が安心して生活できる
まちづくりが市運営の基本であると述べられました。警察署及び交番が、日ごろより市民生活の安全を確保するために昼夜を問わず、また寝食を忘れ努力されていることに、改めて敬意を表します。
繰り返しますが、春日市内の２交番は、全国でも不名誉なワーストトップレベルの事件、事故処理を余儀なくされていると聞きます。このような現状認識は、市長も私ども住民も同じであることが答弁よりわかります。県内では、東署が分割され、数年たちます。次は西署の分割、そしてその後が筑紫野署の順番であると聞き及びます。
活用につきましては、児童・生徒へのカウンセリングや、教職員及び保護者に対する助言、援助を行っております。さらに、教職員による教育相談の充実を図るため、校内研修体制を位置づけ、研修を行っております。
この中で、教職員関係での成果としましては、専門家の指導を受けて教師が安心感と自信を持って、じっくりと児童・生徒に接することができるようになったこと、教師のカウンセリングに対する理解と関心が深まり、相談の機会を数多く持とうとするようになったこと、問題を抱える生徒を出さない予防的な指導法のあり方についての関心が高まったこと、教師自身のメンタルヘルスにも役立ってることなどが上げられます。
そこで、小学校にも配置してはどうかということでございますが、現在配置しておりますカウンセラーが小学校、中学校すべての学校関係者に対応できるようになっており、既に数名の小学校児童が相談を受けております。
このため、今後の小学校への配置につきましては、その必要性や財政的な問題等を考慮して計画したいと存じます。
次に、国や地域を超えての交流についてお答えいたします。
近年、市内各
小・中学校では、国際理解教育や地域との交流活動を重視した特色ある教育活動が行われております。特に国際理解教育では、春日東小学校が今年度研究発表会を行う予定になっていますが、言葉や生活習慣、物の見方、考え方など異なる異文化の人々との交流を通して、互いの社会や文化を理解し、尊重し合う態度の育成や、異文化との触れ合いから日本人としての自覚を深め、積極的に諸外国の人々とコミュニケーションを図っていこうとする意欲や態度を育てることは、これからの教育の中心課題となるべきものであるととらえています。
そこで、今後このような特色ある教育活動を一層推進していくために、外国語指導助手のＡＬＴを初め外国人
ゲストティーチャーの積極的活用や、インターネット等のメディアを活用した情報発信等の工夫を学校創意により取り組んでいきたいと考えております。
近隣の市町では、外国と姉妹都市提携を結び、相互に訪問団の派遣等に取り組んでいるところもありますが、今後各学校の取り組みを勘案し、本市といたしましても新しい教育活動の創出に対し支援をしていきたいと考えております。
また、諸外国ならずとも、国内においても多様な地域との
子供たち同士の交流が盛んになってきています。例えば、都市部と農村部、山間部と海岸部の市町村の
子供たちの交流等が県内においても多数実践されています。生活環境の違いから、交流によって互いの地域のよさについて知ることは、郷土に対する愛着を深め、かつ多様な生活様式に触れることで、我が国に対する理解と見方、考え方を広げることになると思われます。
このように見ましても、他地域や諸外国との交流活動の教育的意義や価値は大きいと考えます。今後、春日市内の
小・中学校を中心に、このような国内外の
子供たちとの交流が一層推進されるよう検討していきたいと思います。
71: ◯議長（北田 織君） ７番、岩切幹嘉議員。
72: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、公明党の岩切幹嘉でございます。再質問させていただきます。
まず、カウンセラーの拡充について再質問させていただきます。
現在、中学校に設置されているカウンセラーで小学校の学校関係者にも対応されて、実際小学校の児童も相談を受けているということでございましたけども、今教育長のカウンセラーに対する成果のお答えの中にもありましたとおり、問題を抱える生徒を出さない予防的な発想こそが大切だと私自身も考えております。その観点からするならば、中学校に行く前の小学校の段階でいじめや不登校の兆しがあるのなら、予防策として当然小学校にまずカウンセラーを設置しようというのが自然の発想ではないでしょうか。中学校には既に３校設置され、小学校に一つも設置されていないという状況は不自然だと思うわけでありますけども、その答えをお願いいたします。
それから、国や地域を超えての学校交流についてでございますけども、教育長から今コミュニケーションを図っていこうとする意欲や態度を育てることは、これからの教育の中心課題となるべきだという御答弁をいただいたことで、私の質問の真意はくみ取っていただいたと満足してるわけでありますけども、ただ１点だけ、交流というもののとらえ方で確認させていただき、できれば御答弁いただきたいと思います。
ＡＬＴや
ゲストティーチャーの活用、そしてインターネット等の情報発信、また諸外国及び国内の
子供たちとの交流の取り組みも含めて、どうか自己満足で一方的な交流で終わらないようにお願いしたいと思うわけであります。ややもすると、ないものねだりで、農村部の学校に交流だといって思い切り大自然の中で遊んで帰った割には、一度もその農村部の
子供たちを自分たちの学校に招待していないということがありがちです。こういう単発的な交流では心が通うつながりは生まれません。
交流という言葉を辞書で引きますと、「互いに行き交い、入り交じること」という定義がございます。こういった観点で確認いたしますけれども、国内でも結構と思いますが、姉妹校という発想で、地域を超えて、じっくりと学校間で本来の交流ができるような支援体制はいつでもあると受けとめてよいのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
73: ◯議長（北田 織君）
河鍋教育長。
74: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 再質問にお答えさしていただきます。
まず、小学校にスクールカウンセラーをもう予防的に早く置いたらどうかという温かい御指摘であったと思っております。
子供たちの発達段階から申しますと、12歳ぐらいになると青年前期になります。自分の悩みを、例えば先生や親には言わないようになってくる。自分の弱みというような物はなかなか先生や親に言わないようになります。ただし、12歳ごろまでの児童期は、悩みを持ったら、発達段階からすると、何でも先生や親に自分の嫌なことですかね、自分の欠点になることでも相談していくという発達段階があるわけでございます。ところが、中学校になるとそれさえ言わなくなって、自分の殻に閉じこもって、登校拒否になったり、あるいはいらいらとなって他の者に爆発的にキレたりする発達的特性を有しております。そういう意味で、中学校は悩みを先生や自分と利害関係にある者には打ち明けないけれども、そういう第三者的な人にあると何でも、自分の恥でも打ち明けられるという、そういう青年前期の特有の特性を有してまいります。
そういう意味で、中学校にカウンセラーを置くことによって悩み等を積極的に打ち明け、そして望ましい人格的発達を遂げていくような状況になってきております。しかし、小学校にはどうかという今御指摘でございましたけれども、現在親が多忙であったり、あるいは先生がいろんな形で追い回されて、じっくり相談を受けない状況がなきにしもあらずということはあります。しかし、現在のところ、
子供たちの発達段階からして、スクールカウンセラーをすぐ入れなければいけないという状況ではないんではないかというふうに考えております。
しかし、御指摘のあったように、先ほども申しましたように、今後学校の状況なり、あるいは保護者の状況等を十分くみ取りながら、積極的に進められる必要があるならば進めていきたいというふうに考えておるところです。
２番目の国際交流あるいは他地域との交流で、交流の意味をしっかり踏まえて、積極的に交流を図っていったらどうかという御指摘でございました。
岩切議員がおっしゃるように、交流の意味は、自分の立場、相手の立場ともに尊重しながら、互いに行き来をしながら、互いに高まっていくことを基本としております。十分今後そういう方向で、交流を進めます場合は、ともによさを認め合いながら、ともに高まっていく交流を目指していきたいというふうに考えているところです。
75: ◯議長（北田 織君） ７番、岩切幹嘉議員。
76: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、公明党の岩切幹嘉でございます。
御答弁いただくには及ばないと思いますけども、現状的に小学校のカウンセラーっていうのがちょっと難しい状況、必要性も含めてという御答弁いただきましたけども、その必要性のとらえ方っていうのは人それぞれで違うものじゃないかと思います。私自身は、やはりそういう保護者からの御意見を伺ったときに、必要性、これは絶対必要だというふうに受けとめておりますし、ぜひともそこのをところをまた具体的に話し合って、検討していただいて、一日も早く学校にカウンセラーの設置が実現できることを望むものでございます。
それから、学校間の交流に関しましても、ぜひとも長続きできる、本当に長いスパンで、１年、２年というスパンで、じっくりと教育の中で交流を受け入れていただいて、心が通う教育というものを実現していただけるような、そういう教育体制をとっていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
77: ◯議長（北田 織君） 22番、村山正美議員。
78: ◯22番（村山正美君）〔登壇〕 22番、日本共産党の村山正美です。
私は、井上新市長の市政執行の問題として、地方自治を取り巻く今日の状況と施政方針について質問します。
地方自治を取り巻く今日の状況は、国庫補助や通達、人事による国の支配と介入で、本来の地方自治の精神がゆがめられています。そして、このゆがみはさらに強化されようとしています。
まず第１に、施政方針が本年度末には総額175兆9,000億円に達すると指摘している地方自治体の借入金の残高の問題です。
施政方針は、この原因を我が国経済の低迷等による税収減、景気対策としての公共事業の追加、減税の実施で借入金が急増したとしています。これまでとは違い、公共事業を借入金の残高の要因の一つと明確にしたことは、認識の一定の前進と評価されるものですが、私はこの認識ではまだ不十分だと考えます。ことし３月の一般質問でも、財政問題を論じた際に明らかにしたように、1990年度には67兆円だった全自治体の借金は、昨年12月の段階で約100兆円も増加し、その後の景気対策と称する公共事業の追加で、施政方針が指摘するように、今年度末には約176兆円にもなろうとしています。
90年代に入って、全自治体の公共投資の累積が借入金残高の増嵩とほぼ匹敵していますので、公共事業の拡大が借金を増加させ、財政危機をつくり出してきたことは明瞭です。地方自治体の急激な借入金の増加は、630兆円の公共投資基本計画の対米公約と大企業ゼネコン奉仕の政府が地方単独事業を奨励し、その地方単独事業を全額借金で賄うことを認め、その借入金の一定割合を地方交付税で穴埋めする制度をつくってからです。今日の地方財政の危機がそれぞれの自治体の責任であると同時に、必要以上の公共事業に自治体を駆り立ててきた政府の責任です。
ところが、施政方針は財政状況について、本市においても市債残高が増嵩するなど、極めて厳しい状況とし、「このような状況の中で、少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備等の重要政策課題にかかわる財政需要がますます増大するものと見込まれます」と述べ、このために引き続き行政改革に取り組み、事業の検証、見直しを行い、経費全般について節減、合理化を図るとしています。必要以上の公共事業に地方を駆り立ててきた政府が、行政改革という名で住民サービスの切り捨てを地方に強制してきました。さらに、政府はこの方針を強化し、引き続き地方に公共事業を行わせるために、行政改革を97年11月14日の自治事務次官通達で地方に強制しました。今日春日市で実施されている行政改革は、この事務次官通達と、昨年８月の行政局長名の通達の具体化です。施政方針では、この認識が欠落しています。
今日地方に求められるのは、住民の安全と健康及び福祉の保持との地方自治の本来の目的に立ち返る行政運営だと考えます。住民サービス切り捨てでなく、公共事業の抑制でこそ財政危機の克服を実現すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、施政方針が地方分権の推進や規制緩和などの新たな流れにより、地域の自己決定と自己責任が求められており、地方自治は今大きな転換期にあることは言うまでもありませんとしている地方分権に対する認識の問題について質問します。
そもそも地方分権の要求は、地方自治体やそこに住む住民からわき出したものではありません。1989年12月の第２次行政改革審議会答申、1991年１月の第３次行政改革審議会第１次答申で出てきたものです。これらに共通するのは、国の仕事は外交や防衛などを重点にスリム化する、仕事は地方にできるだけ実施させるとの立場での行政改革の一環としてのものです。地方からの要求は、１割自治とか３割自治の言葉にあらわされる自主財源の乏しさに対し、自主財源の拡大、財源移譲を求めるものでした。また、地方交付税や補助金等の財源を利用、機関委任事務を口実にした干渉、通達による自治体の拘束などの国の地方への干渉、介入の排除です。
ところが、国会の会期制の原則を踏みにじって会期を延長し、政府が今国会で成立させようとしている地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括法案の実体は地方統制法です。機関委任事務は廃止後、「原則として地方の自治事務とする」となっていましたが、法案では機関委任事務の４割が職務執行命令制度により国の代執行が可能な法定受託事務とされ、国の関与が保障されています。さらに、従来機関委任事務にしかなかった国の関与、代執行が自治事務にまで拡大されています。また、自治体を縛ってきた助言、勧告などの通達や予算編成に関与してきた内簡、連絡文書の制度もそのまま残されています。
分権一括法には、米軍用地特別措置法の改悪も含まれています。現行制度では、土地収用法の準用で国民の財産権の不当な侵害を防いできましたが、改悪案では土地の使用や収用に関する知事や市町村長の土地調査等への署名押印を国の直接事務として、収用委員会の権限を総理大臣が行う制度をつくり、国民の財産を否定し、米軍基地をどこにでも自由に拡大できるようにしています。
分権一括法には市町村合併特例法の改正も含まれています。合併の直接請求が行われた自治体に、合併協議会の設置についての議会への付議を義務づけています。地方議員に対しては、合併で議員共済年金支給資格を喪失する議員の年金受給資格を保障するとともに、合併から５年間保障していた合併前の普通交付税の全額保障を10年間に延長しています。
以上述べてきたとおり、分権一括法は、アメリカ言いなり、大企業奉仕の自民党流の政治を強力に推進するための地方統制法でしかありません。このような分権一括法の強行成立が図られようとしているもとで、市の将来を見詰めた責任ある政治を掲げられる市長ならば、この悪法の成立に反対する意思を表明され、成立阻止のために行動なさるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
また、仮にこの法案が成立した場合、地方自治と春日市を、そして春日市民の生活を守るためにどのような政治行動をなさるのでしょうか、お聞かせください。
次に、ガイドライン問題です。
アメリカは、従来のならず者国家制裁という勝手な論理をさらに拡大し、新戦略概念という新しい軍事方針、戦略方針で行動しています。これは、地域危機に先制攻撃を行うもので、その地域危機とは民族的・宗教的抗争、領土紛争、不適切な改革努力やその失敗、人権侵害、国家の解体などの内政問題です。この新戦略概念での軍事行動がユーゴへの空爆であり、コソボへの地上軍の投入です。
この新戦略概念は、ヨーロッパだけでなく全地球的規模で展開されています。この戦略概念をアジアで実行するためにつくられたのが日米防衛協力に関するガイドラインです。1994年から95年の北朝鮮の核疑惑を理由に、アメリカは北朝鮮への先制攻撃、軍事行動を計画しましたが、日本にこれを支援する体制がなかったため、カーター元大統領を派遣し、軍事行動を中止しました。周辺事態法などガイドライン関連法が成立するまで明らかにならなかった問題が明らかになりつつあります。
先日の新聞報道によると、北朝鮮の核疑惑の際、米軍が日本政府に要求した支援は、輸送、施設提供、補給を中心に、空港、港湾の使用や艦船、航空機の修理、医療、米避難民の支援、基地警備、給食の提供など1,059項目にも上り、福岡空港の施設使用と24時間通関体制と博多港の施設使用が含まれています。福岡空港と博多港が存在する福岡市に最も近い自衛隊の基地が存在するのが春日市ですから、当然春日市にも支援要請が行われることは確実ではないでしょうか。
現代の戦争において、前方と後方の区別がないことは常識です。また、後方支援も敵対国から見れば攻撃の対象になることは国際法でも明らかですし、米軍の戦争マニュアルでも明らかです。ましてや、春日市は西日本で最も重要な通信基地を抱えている自治体です。米軍の軍事行動、先制攻撃に協力することと、住民の安全を守る地方自治の目的とは真っ向から対立するものです。ガイドライン法の発動の事態になったとき、市長は市民の安全を守るために協力をきっぱりと拒否すべきだと考えますが、いかがでしょうか。どう対処されるのかお聞かせください。
次に、日の丸、君が代の問題です。
日の丸、君が代は、第二次世界大戦で侵略国であった日本で国民を戦争に駆り立てていったシンボルであり、これを国旗や国歌とすることには断固反対です。国旗、国歌が法制化されていないもとでの政府と文部省の日の丸、君が代の国旗、国歌としての扱いが広島での校長の自殺事件を起こしたもとで、日本共産党は第１に国旗、国歌はどうあるべきか国民的討論を起こし、国民的合意を実現する、第２にこの問題を国民に押しつけない、ましてや教育現場に押しつけない、公式に決定しても押しつけないとの立場に立った国民的討論を呼びかけ、新聞「赤旗」の号外を全国の全世帯に配布する方針を決定し、５月末で全国の全世帯の９割に当たる4,144万枚を配布し、国民的討論を呼びかけています。
かなり前の話ですが、この問題を一般質問で私が取り上げたとき、当時の春日市の助役も日本に法制化された国旗、国歌がないことを知りませんでした。今回の我が党の活動で、日の丸、君が代が国旗でも国歌でもないことを初めて知った多数の国民がおられます。法治国家である日本の真実を教えるべき教育の場で、法的根拠もなしに、日の丸を国旗、君が代を国歌と教えてきた
教育委員会の責任は、真実を教えるとの教育の本来のあり方に照らして重大な過ちで、その責任は問われるべきですが、今回の質問は新市長の施政方針に限っての質問ですから、そのことは問いません。
市長は施政方針で、「行政の主役は市民であるとともに、施策の中心は市民がまんなかでなければならないと強く確信したところであります」と述べられています。現在、国会では会期延長が行われ、日の丸、君が代が国旗、国歌として法制化されようとしています。日の丸、君が代は天皇が中心、国家が中心の思想です。市長の市民がまんなかとは相反することだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。
79: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
80: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員の御質問にお答えいたします。
現下の地方財政は、バブル崩壊後の地方税や地方交付税の原資となる国税収入の低迷、数次にわたる景気対策のための地方債の増発等により、地方財政の借入金残高は平成11年度末には約175兆9,000億円に達する見込みとなっております。また、個々の地方公共団体の財政状況についても、国との連携による公共事業の追加や、減税等により公債費の義務的経費の増嵩等で厳しい状況にあります。
本市は、地方単独事業については市民生活関連の事業を重点的に、下水道整備事業、市庁舎等の建設を行い、また地域総合整備事業債の対象事業でありますいきいきプラザ、ふれあい文化センター、公園整備事業等を実施してきたところでございます。しかしながら、国の景気対策の一環として実施された過去５年間の減税影響額は、調定ベースで約41億3,100万円程度の影響を受け、この財源対策として起債の発行を余儀なくされたところでございます。
今後の行政ニーズとしては、介護保険の導入を初めとする少子・高齢化の進展に伴う総合的な地域福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備等の主要政策課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割とその財政需要はますます増大するものと見込まれています。このためには、国の社会経済情勢を把握しながら、常に行財政運営の効率化と住民福祉の向上の両立を図る努力が必要であります。公共事業を含む行政需要のあり方については、長期的な見通しのもとに、総合的かつ長期的な計画、これに基づく中・短期的な計画を策定し、行政需要に適用していく必要がございます。今後の財政運営については、健全財政を維持しながら、最小の経費で最大の効果を上げるという地方財政運営の基本原則に立ち返り、さまざまな行政サービスの提供を通じて、住民福祉の向上確保を図る考えでございます。
次に、地方分権についてであります。
議員御指摘のとおり、国の関与につきましては、従来の包括的な指揮監督権が廃止され、事務区分ごとの規定により必要最小限のものが定められることとなりました。しかしながら、勧告、是正等の仕組み及び係争処理等の仕組みに関連して国の関与が保障され、地方分権で自己決定、自己責任と言いながら、地方を縛ることになるのではないかと自治体間でも一部で懸念されるところであります。
しかしながら、地方分権一括法案につきましては、国と地方の役割分担を明確にしながら、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としています。また、私たちの地域のことは私自身で物事を決めていく仕組みが必要であると認識いたしております。
ゆとりや豊かさを実感できる暮らしやすい春日市をつくっていくためには、まさに地方分権の目指す考えを柱として、創意工夫と責任をもって、地域の実情に合った行政を進めていくことが大切であると考えております。
次に、執行姿勢の中の、ガイドライン法への対応についての御質問にお答えいたします。
第142回国会に提出され、継続審議となっていた新しい日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン関連法は、本年５月24日国会において賛成多数により可決されました。この関連法は、周辺事態法、改定日米物品役務相互提携協定、改正自衛隊法の３法であります。中でも周辺事態法は、第９条において、周辺事態に際して自治体や民間に必要な協力を求めることができるとしており、自治体にとっても今までに経験したことのない対応を求められることが予想されます。
政府が示したその内容は11項目に及んでおりますが、本市に関係してくると思われる項目は、建物、設備などの安全を確保するための許認可、輸送に関する協力、給水、物品施設の貸与等が考えられます。現在のところ、周辺事態におけるより具体的な内容や、本市にどのような協力が求められるのかについてははっきりしてないところであります。
私も、市民の安全と市民生活に支障のないことを第一義として取り組みたいと考えております。法が制定された以上は遵守しなければなりませんが、今後の対応につきましては全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会等と緊密な連絡や情報交換を行いながら、市民生活に支障のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国旗及び国歌に関する法律案における思想と、市長の市民がまんなかという政治倫理についてであります。
御承知のとおり、政府は去る６月11日に国旗及び国歌に関する法律案を国会に提出いたしました。国旗を日章旗とし、国歌を君が代とするもので、政府の統一見解によりますと、慣行により国民の間に広く定着していることを踏まえ、21世紀を迎えるのを一つの契機として成文法にその根拠を明確に規定するためとしております。また、法制化に当たっても、何ら強制したり、尊重義務を課したりするものではないと述べるとともに、君が代の「君」とは、日本国憲法のもとでは日本国及び日本国民統合の象徴である天皇と解釈するのが適当と考えるとしております。
この法律案は、現在国会で審議中でもありますし、この法律案の是非について見解を述べることは差し控えさせていただきます。
また、国旗及び国歌の法制化が、天皇が中心、国家が中心という思想につながるのではないかということにつきましては、それぞれお考えがあろうかと思います。したがいまして、私は「市民がまんなか」という住民自治を念頭に置いた私の市政運営における基本的な考え方と、国と地方公共団体との関係について、私の考え方をお答えいたします。
私は、地方自治とは一定の地域を基礎とする独立した団体が、その事務を住民の意思に基づいて処理することだと考えております。また、今日の地方自治においては、住民自治の積極的な推進が重要であると認識いたしております。
私が「市民がまんなか」と申し上げましたのは、市政を担当する者として、市民が主役であることを常に念頭に置いて市政運営に当たるべきだという私の信念を表明したものであります。そのためには、積極的に市民に情報を提供し、市民の声に真摯に耳を傾けることから始めるべきだと考えております。その結果、市民一人一人の自治意識が高まり、市民参加型の市政が実現できるものと確信いたしております。
国と地方公共団体との関係につきましては、法治主義のもとに互いに尊重し合い、適切で高度な協力関係を確立することが重要であると考えております。
御質問の国旗・国歌法が制定された場合、国からの地方公共団体への要請について、具体的にどのようなものが想定されるかにつきましては、いまだ明らかではないように思います。したがいまして、それらへの対応につきましては、申し上げましたように、法治主義の原則や地方自治体の自治権、国と地方公共団体との関係を十分念頭に置いて、適切に対処していきたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯議長（北田 織君） 22番、村山正美議員。
82: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 22番、日本共産党の村山正美です。再質問を行います。
市長が掲げられた選挙公約は、1975年、昭和50年の選挙で日本共産党が春日市に初議席を獲得して以来、市政のあるべき姿として要求してきたものと多くの点で合致するものです。市長の公約をぜひ実現してほしい、この思いから一般質問を行いました。
この市長の公約を実現するためには、自民党流のアメリカ言いなり、大企業奉仕の政治のもとで、第１回目の質問で明らかにしたように、地方自治体が国の政策の下請機関化され、ますます国の統制が強化されようとしている今日、「市民がまんなか」の言葉に表現されるような市民生活優先の政治実現には、必要なら国と対峙する、この決意が必要です。ところが、市長の答弁からは、残念ながらこの決意が伝わってきません。その根底には、市長の選挙公約に対する認識の問題があるのではないでしょうか。選挙公約は、市長であれ議員であれ、その実現のために全力を傾注すべき大事なものです。しかし、議員の公約は、その公約の必要性の認識が議会の多数になるまでなかなか実現しないものです。例えば、財政問題で、私は春日市が牛乳給食への補助金の打ち切りや敬老祝い金の支給年齢の引き上げが行われ、ため込みが始まった80年代に、この施策は国が地方自治体に必要以上の公共事業を行わせるため、国の政策に無批判に迎合することは将来の春日市に禍根を残すとして反対してきました。しかし、この指摘を無視し、国の政策に迎合する市政運営が行われてきたため、今日の事態を迎えています。
財政問題に関する認識が議会の多数になってきたのは、やっと前期の議会からです。ところが、市長は違います。議会の多数を獲得しなければ首班を握れない議員内閣制でなく、住民から直接選出される大統領制で、議会に比べ圧倒的権力を持っています。市長が実施すると決断しさえすれば、違法でない限り実現は可能です。
昨日来の中学校の完全給食の問題では、選挙公約の「実現」がなぜ「実施の是非を含めて検討」になったのか明確ではありません。先ほどの前田議員への質問に答えられ、完全給食実現とは言っていない、討論会などを通してそうだというふうに言われ、この要望は行政が取り上げるべきもので、賛否両論があるので論議していくというふうに言われましたが、選挙公報はこう書いています。「給食について考える審議会を設け、中学校給食の実現を目指します」。全世帯に配られたこの公報の文章を素直に読めば、自校方式か、あるいはセンター方式か、そういうあり方について審議をするための審議会が設けられ、そしていずれにしろ中学校給食の実現はされるというふうに読むのが素直な読み方だと私は思います。
また、選挙時点では、相手候補も中学校の完全給食の実現という公約をなさっています。市長選挙の有効投票の100％がこのことに賛意を示したことになります。また、これは投票総数の97.43％に当たります。当日の有権者の55.28％に当たります。これだけの市民の期待をどう受けとめておられますか。公約に関する認識、これについてお答えいただくとともに、「実施」から「是非を含めた検討」に変わったのは
教育委員会からの反対があったからでしょうか、この点についてお答えください。
83: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
84: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 お答えいたします。
地方自治とは、市民の総意に基づいて、自己決定、自己責任により主体的に運営されるべきものと考えております。しかし、その自治権も、それ自身地方自治体に固有なものではなく、国の民主的な体制として、憲法において制度的に保障されたものと言えます。
これらの点から国と地方公共団体との関係を考えますと、やはりお互いに尊重し合い、適切な協力関係を築いていくことが大切だと考えております。もちろん協力関係には、地方分権の流れを見てもわかるように、国が地方自治を尊重すべきことや、地方が国に対して自治権を主張することも当然含まれているものと考えております。
次に、執行姿勢について、選挙公約をどう考えるか、市民の期待をどう受けとめているのか、「実施」が「是非を含めて検討」に変わったのは
教育委員会の反対によるのかという御質問でございます。
まず、選挙公約をどう考えているのかとのことですが、選挙公約とは、選挙民に対し、ある政策を明らかにし、その政策の実現に向けて最大限の努力をすべきものであり、道義的に責任を課せられているものと理解いたしております。
次に、中学校給食の実現に対する市民の期待をどう受けとめるかということであります。
私の公約に対する市民の実現への期待はまことに大きなものがあると思慮いたしております。したがって、この市民の期待する公約の実現には最大の努力を惜しんではならないものであると考えております。
次に、「実施」から「是非も含めて検討」に変わったのは
教育委員会の反対によるものかとの御質問ですが、私は選挙期間中に、市民の要望にこたえ、審議会等の意見を聞いて実現を目指したいということを訴えてきたところであり、私自身の考えによるものであります。
そこで、具体的にこの件につきましては、私は今回の選挙で多くの市民の皆様の声を聞いてまいりました。その中に、この件につきまして、いろんな理由で中学校の給食を要望される方々の御意見も伺いました。また同時に、この件については、弁当が親子のきずなを結ぶ手段であるから、ぜひ弁当にしてほしいという声も聞いてまいりました。
そこで、私が選挙前、また選挙期間中に公開討論会や各種の会合でこの件について訴えてきたことは、中学校給食については賛否両論を含め、さまざまな御意見があります。また、毎日の生活の中で、
子供たちが必ずしも朝食をとらずに登校している、このことが発育段階にある子供の栄養バランスに大きな影響を与えているという不安の声も聞いてまいりました。
そこで、中学校給食だけでなく、まず
子供たちの正しい食生活、健康という観点で、幅広い角度から協議できる審議会のような場をぜひ設定し、各界各層の御意見を拝聴したい、その中で学校給食がぜひ必要だということであれば、勇気を持って実現したいということを申し述べてまいったわけでございます。ですから、このことについては、施政方針で述べましたこととその気持ちはいささかも変わっておりません。
先ほど申しましたように、そのことが突然昨日の一般質問で、中学校の完全給食の実現が先にありきというふうに受けとめられており、実は私自身が当惑をいたしております。どうか私がこれまでいろんな会合で述べてまいりましたことをぜひ御確認をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
85: ◯議長（北田 織君） 22番、村山正美議員。
86: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 最後の質問をさせていただきます。22番、村山です。